タイのB20・E20減税で給油費はどう変わるか
タイの燃料減税で、家計や小規模な配送事業者の負担はどの程度軽くなるのか。まず、税額の引き下げ幅と給油所の価格の変化を分けて考えたい。どちらも1リットル当たりのバーツで示されるが、予算に反映されるのはレシートの価格だ。
対象の燃料と期間
タイ政府の発表によると、内閣は2026年10月27日、バイオディーゼル混合燃料B20とガソホールE20の物品税引き下げを決めた。適用期間は2026年10月28日から2027年1月27日まで。1リットル当たりの税額はB20が5.953バーツから0.431バーツに、E20が6.000バーツから0.358バーツになった。対象はこの2種類だ。
減税幅と給油所価格の違い
タイ広報局の施行案内によれば、燃料基金による1リットル当たりの補助も同時に縮小された。案内に記載された施行時の小売価格は両方とも1リットル当たり33.50バーツだった。これは施行時点の数字なので、利用する給油所の価格はその場で確認したい。従来の小売価格から減税分をそのまま引く計算には、基金の調整が反映されない。
家計と配送事業者が比較できること
まず車両の取扱説明書やメーカーの案内で対応燃料を確かめる。対応車なら、似た走行条件で給油費を実際の走行距離で割り、1キロ当たりの費用を比べられる。配送事業者は同じルートで給油費と配達件数を記録すれば、1件当たりの燃料費も把握できる。1月27日を過ぎる案件の見積もりでは、直近のレシートを基準にしつつ、延長が確認できるまで燃料費が上がる場合も見込んでおくとよい。
参考資料
本コラムは筆者の見解です。